社会人一年目でお金ないのはなぜ？原因と今すぐできる解決策を徹底解説

社会人一年目の収入について、具体的な金額を把握することが第一歩です。厚生労働省の調査によると、大学卒の初任給の平均は約21万円です。これを基に年収を概算すると、ボーナスを含めて約250万円から300万円程度になります。

ただし、この金額がすべて手元に残るわけではありません。年収から所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれた金額が、実際に自由に使える「手取り」となります。そのため、手取り年収の概算は約220万円から270万円ほどになるでしょう。月々に換算すると、手取り額は18万円前後になる計算です。給与明細に記載されている「総支給額」と、銀行口座に振り込まれる「差引支給額」に差があるのは、これらの控除が理由です。まずはご自身の給与明細を確認し、手取り額を正確に把握することが重要になります。

手取り収入が分かったところで、次に出ていくお金、つまり支出について見ていきましょう。支出額は、一人暮らしと実家暮らしで大きく異なります。総務省の家計調査報告を参考に、年間の支出額をシミュレーションしてみます。

このように、一人暮らしの場合は年間で200万円以上の支出が見込まれ、手取り年収の大半が生活費に充てられることがわかります。特に支出の差が生まれるのは、住居費や光熱・水道費、食費です。実家暮らしの場合、これらの費用を抑えられるため、貯金に回しやすい環境にあると言えるでしょう。一方で、実家暮らしであっても、被服費や交際費、通信費などは当然かかります。また、実家に一定のお金を入れるケースも多いでしょう。いずれにしても、社会人になると想像以上にお金がかかるという現実は、しっかりと認識しておく必要があります。

「周りの同期はどれくらい貯金しているのだろう」と気になる方もいるかもしれません。結論から言うと、社会人一年目で思うように貯金ができないのは、決して特別なことではありません。ある調査によれば、社会人一年目が1年間で貯蓄した金額の平均は49万円というデータがあります。

さらに視野を広げて20代全体で見てみると、貯金額の実態がより鮮明になります。金融広報中央委員会の調査では、20代単身世帯の貯蓄額について、平均値は121万円ですが、より実態に近いとされる中央値は9万円となっています。中央値が低いということは、多くの20代がほとんど貯蓄できていない状況を示唆しているのです。つまり、社会人一年目だから貯蓄額が少ないというわけではなく、20代の独身者にとって計画的に貯蓄をすることは、そもそも簡単ではないということが分かります。

新社会人が特に陥りやすいのが、「初任給をもらうまでにお金がなくなる」という事態です。これにはいくつかの理由があります。まず、就職を機に一人暮らしを始めた場合、敷金・礼金や引越し費用、家具・家電の購入などで、まとまった初期費用がかかります。

さらに、給料の「締め日」と「支払日」の勘違いも大きな原因です。例えば、「月末締め・翌月25日払い」の会社の場合、4月1日に働き始めても、初任給が支給されるのは5月25日になります。また、「15日締め・当月25日払い」の会社であれば、4月25日に給料はもらえますが、それは4月1日から15日までの半月分のみです。最悪の場合、初任給の満額支給が6月になるケースもあり、それまでの約2ヶ月間を貯金で乗り切らなければなりません。就職準備でスーツやカバンなどを新調する費用もかさむため、計画的に準備していないと、給料日前に資金が尽きてしまう可能性があるのです。

では、社会人一年目として、どれくらいの貯金を目指すべきなのでしょうか。ソニー生命の調査によると、社会人2年目が考える「30歳時点の目標貯蓄額」の平均は986万円という結果が出ています。新卒で入社してから30歳までの8年間でこの額を貯めるとすると、単純計算で年間約123万円、月々10万円以上の貯蓄が必要になります。

社会人一年目の平均貯蓄額が49万円であったことを考えると、この目標は非常に高いハードルであることがわかるでしょう。また、30代は結婚や子育て、住宅購入といった大きなライフイベントが重なる時期でもあります。これらの費用は数百万円から数千万円単位でかかるため、人によっては目標貯蓄額をさらに高く設定する必要があるかもしれません。だからこそ、社会人一年目から長期的な視点を持ち、計画的に貯蓄をしていく意識が求められるのです。

社会人生活にも慣れてくる2年目になると、貯金額にも変化が見られます。明確な「社会人2年目の平均貯金額」という統計データはありませんが、前述の通り、社会人一年目の平均貯蓄額が49万円であったのに対し、30歳時点での目標額が986万円と高いことから、2年目以降は貯蓄のペースを上げていく人が多いと推測されます。

一年目で自分の収入と支出のバランスがある程度つかめるようになり、ボーナスが満額支給されるようになることなどから、貯蓄に回せる余裕が生まれやすくなります。実家暮らしの人はもちろん、一人暮らしの人でも家計管理のコツをつかみ、計画的に貯蓄額を増やしていく時期と言えるでしょう。もし一年目で全く貯金ができなかったとしても、2年目からしっかりと計画を立て直せば、決して遅くはありません。

お金がない状況を改善するための最も基本的な一歩は、支出を見直して減らすことです。特に効果が出やすいのが、毎月決まって出ていく「固定費」の削減です。例えば、通信費です。大手キャリアのスマートフォンを利用している場合、格安SIMに乗り換えるだけで月々の支払いを数千円単位で抑えられる可能性があります。

また、食費も工夫次第で大きく節約できる項目です。外食やコンビニ弁当が中心の生活を送っているなら、自炊の割合を増やすことを検討してみましょう。スーパーで特売品を狙って買い物をし、お弁当を作るだけでも、1ヶ月の食費は大きく変わってきます。他にも、利用頻度の低いサブスクリプションサービスを解約する、ATM手数料がかからないように現金の引き出し回数を減らすなど、小さなことの積み重ねが大きな節約につながるのです。

支出を切り詰めても生活が苦しい場合は、収入を増やすという選択肢も視野に入れる必要があります。近年では、クラウドソーシングサイトなどを活用して、自宅でできる副業も増えています。休日や空いた時間を使って単発のアルバイトをする「ギグワーク」も一つの方法です。

ただし、副業を始める際には注意が必要です。まず、勤務先の就業規則で副業が認められているか必ず確認しましょう。無断で副業を行い、後に問題となるケースもあります。また、本業に支障が出ない範囲で行うことが大前提です。収入を増やしたい一心で無理をしすぎると、体調を崩したり本業のパフォーマンスが低下したりして、本末転倒になりかねません。もし、現在の給与水準に根本的な不満があるならば、より待遇の良い会社への転職を考えるのも、長期的な解決策となり得ます。

「初任給までの生活費がどうしても足りない」といった緊急事態には、一人で抱え込まずに周囲に助けを求める勇気も必要です。まずは、親や親族に正直に状況を説明し、一時的にお金を借りられないか相談してみましょう。言いにくいかもしれませんが、後述する危険な方法に手を出すより、はるかに安全で健全な選択です。

また、会社によっては、働いた分のお給料を給料日前に受け取れる「前給制度」を導入している場合があります。すべての会社にある制度ではありませんが、就業規則を確認したり、人事や総務の担当者に問い合わせてみたりする価値はあります。このように、公的な制度や身近な人を頼ることも、危機を乗り切るための有効な手段の一つです。

親族などにも頼れず、どうしてもお金が必要な場合の最終手段として、カードローンの利用が考えられます。カードローンは、銀行や消費者金融が提供する個人向けの融資サービスで、審査が早く、最短で即日にお金を借りられるというメリットがあります。急な出費に対応できる点は、大きな利点と言えるでしょう。

一方で、利用には細心の注意が必要です。カードローンは金利が比較的高めに設定されているため、返済計画をしっかりと立てずに利用すると、利息が膨らんで返済が困難になるリスクがあります。利用する際は、必ず毎月の返済額と返済期間をシミュレーションし、無理なく返済できる範囲でのみ借り入れるようにしてください。金融機関によっては、初めての利用者を対象に「30日間無利息」などのキャンペーンを実施している場合もあるため、一時的なつなぎ資金として利用するのであれば、こうしたサービスを活用するのも一つの手です。

お金に困っているときほど、冷静な判断が難しくなりがちです。しかし、どのような状況であっても絶対に手を出してはいけないことがあります。これらを行うと、一時的にお金の問題が解決したように見えても、将来的にはより深刻なトラブルに巻き込まれる可能性が非常に高いです。

悪徳業者からお金を借りる

「審査なし」「誰でもOK」といった甘い言葉で誘ってくる貸金業者は、国に登録していない違法な「悪徳業者」である可能性が高いです。このような業者からお金を借りてしまうと、法外な高金利を請求されたり、悪質な取り立てに遭ったりするなど、犯罪に巻き込まれる危険性があります。

ギャンブルに走る

お金がないからといって、ギャンブルで一攫千金を狙うのは絶対にやめましょう。競馬やパチンコなどのギャンブルは、一時的に勝てたとしても、長期的には損をするようにできています。生活費をギャンブルにつぎ込むようになると、借金を重ねる悪循環に陥り、人生を破綻させることにもなりかねません。

クレジットカードの現金化を行う

クレジットカードのショッピング枠を利用して商品を購入し、それを業者に買い取ってもらうことで現金を得る「クレジットカードの現金化」も危険な行為です。これは多くのカード会社の利用規約で禁止されており、発覚した場合はカードの強制解約などのペナルティを受ける可能性があります。また、手数料が高く、実質的に高金利で借金するのと同じであり、犯罪の温床になるケースもあります。

目先の金欠を乗り切ることも重要ですが、同時に、将来お金に困らないための仕組み作りを始めることが根本的な解決策となります。若いうちから資産形成について考え、行動するかどうかで、将来の経済的な余裕は大きく変わってきます。

その第一歩として、まずは自分の人生プランを書き出し、いつ頃、どれくらいのお金が必要になるのかを把握することから始めましょう。次に、給料が入ったらまず貯蓄分を別の口座に移し、残ったお金で生活する「先取り貯蓄」を実践します。この仕組みを作ることで、着実に貯蓄を増やすことができます。そして、貯蓄したお金の一部を、NISAやiDeCoといった制度を活用して「積立投資」に回すことで、お金に働いてもらい、育てていく視点も重要です。リスクを抑えながら少額から始められる積立投資は、資産形成の有効な手段となります。

この記事では、社会人一年目の方が「お金ない」と感じる原因と、その具体的な対処法について解説しました。初任給や年収の実態、一人暮らしにかかる費用などを知ることで、多くの方が同じ悩みを抱えていることがお分かりいただけたかと思います。

大切なのは、現状を悲観するのではなく、まずは家計管理を通じて支出を見直し、節約できる部分から改善していくことです。それでも厳しい場合は、副業で収入を増やしたり、最終手段として公的な制度や安全な金融サービスを利用したりすることも選択肢になります。そして何より、この機会に将来を見据えた貯蓄計画や資産形成を始めることが、豊かな人生を送るための第一歩となるでしょう。できることから一つずつ実践し、お金に困らない安定した社会人生活を築いていきましょう。